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※必ずお読み下さい。
当サービスをご利用頂くには、所轄の警察署から営業許可を取得している必要があります。
下記フォームにて仮登録を行った後、ご利用を開始するには公安委員会届出書のコピーを提出して頂く必要が御座います。以下の連絡先迄、FAX、又はメールにて送信して下さい。
FAX: 050-3488-6080
E-mail: support@fuic.jp
当アカウントをご利用頂くにあたり、1アカウントにつき1店舗までのご利用とさせて頂きます。
したがって、グループ間、他店舗間など、複数店舗でのアカウント共有は禁止させて頂いております。
なお、グループ間での投稿履歴などの共有は行えます。
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利用規約
FUIC 利用規約
FUIC(以下「本サービス」)は、本サービス利用者(以下「契約者」)が当サービスの趣旨に沿った記事を投稿する機能、及び当該機能を用いて契約者が投稿した記事(以下「書き込み内容」)を提供します。
契約者は、本サービスの利用について、以下のとおり同意するものとします。
また、本約款の効力は契約者が当社所定の申し込み方法により本サービスを申し込み、当社がそれを許諾した時点で発生します。
第1条(利用契約の成立・契約単位)
1. 当社は、契約者から申し込みを受け付け、当社がそれを許諾した時点で利用契約が成立します。
2. 当社との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、一つの利用契約につき一店舗に限ります。また、本サービスを利用できるものは契約者である店舗の従業員、社員に限ります。
3. 以下の何れかに該当する場合に、当社は本サービスの申込みに対し許諾をお断りすることがあります。
① 申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
② 当社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合
③ その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
第2条(本サービスの提供に関する保証)
1. 本サービスの提供時間は、1日24時間年中無休とします。
但し、以下のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。
① システムの点検。この場合、緊急時を除いてメール及び本サイトへの掲載をもってその旨をご連絡します。
② 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
③ 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
④ 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
⑤ 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用規約に基づくサービスの提供をすることが困難になった場合
2. 当社は前項の事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、契約者及び第三者の損害につき一切の責任を負いません。
第3条(ID、パスワードの管理)
1. 契約者は、本サービスを利用する為に契約者毎に発行するID及びパスワードを適正に管理する責任を負います。ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買などをしてはなりません。
2. IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、契約者または第三者に発生した損害については、当社は何ら責任を負いません。
第4条(禁止事項、利用の停止)
1. 契約者は、本サービスの利用に当たって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」といいます。)を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することが出来ます。なお、当社は契約者が行った禁事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を求めることが出来ます。
①本契約第1条に対する違反行為
②本契約第3条に対する違反行為
③日本の法律に反する違反行為
④第三者に損失または損害を与える行為
⑤犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
⑥本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
⑦第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
⑧その他、当社が契約者として不適切と判断する行為
2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条(損害賠償)
1. 当社は、本約款に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無に関わらず、特別の事由から契約者に生じた損害、免失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等については、当社は一切の責任を負いません。
2. 契約者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は当社または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません。
3. 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条(天災等についての免責)
当社は天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことのできない事由により、本約款上の義務を履行できない場合にはその責を免れます。
第7条(利用契約の解除)
1. 契約者は当社に対し本サービスの契約の解除をするときは、当社に対しその旨を通知しなければなりません。この場合、当社にて通知を確認した時点で解除の効力が生じます。
2. 契約者に、次の事項のいずれかに該当する自由が生じた場合は、当社は事前に通知及び勧告することなく、利用契約を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
①契約に基づき発生した責務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
②第4条に定める禁止事項を行ったとき
③監督官庁により営業取消し、停止等の処分を受けたとき
④解散の決議、または他の会社と合併したとき
⑤登録メールアドレスに対し送信された、本サービスの利用に関する当社からの重要な連絡が正常に届かない、もしくは必要な返信がなかった場合
第8条(本サービスの終了)
1. 当社の都合により本サービスを終了することができます。
2. 本サービスを終了するときは契約者に対し、終了する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。本サービスの終了によって発生した契約者の損害について、当社は一切責任を負いません。
第9条(本サービス利用において、契約者が使用してはならないコンテンツ)
本約款第4条、7条に基づき、以下に該当する情報を書き込み、運用してはならない。
①本サービスの趣旨から逸脱した書き込み内容
②虚偽の書き込み内容
③他人の名義を騙る書き込み内容
④法令や公序良俗に反する書き込み内容
⑤コンピュータウィルスなど、有害なプログラム・スクリプトの類を含む書き込み内容
⑦根拠なく特定の事業者の評判を毀損するなど、信用不安を引き起こす書き込み内容
⑧犯罪予告、犯罪の指南など犯罪に結びつく、又はこれを助長する書き込み内容
⑨重大な危険行為に結びつく、又は助長する書き込み内容
⑩本サービス又は当社のサービスを妨げる内容、又は妨げる行為により投稿された書き込み内容
⑪その他、当社が不適当と判断した内容又は行為により投稿された書き込み内容
第10条(契約者のデータの所有権)
契約者が投稿したデータについては、その所有権は契約者に帰属します。当社はこれらの権利を保護する義務を負いません。契約者が投稿した書き込み内容に関する責任は、投稿した契約者ご自身が負うことになります。したがって、当社は、契約者に代わっての責任は一切負いかねますので、予めご了承下さい。また、当社は、書き込み内容に関して、その正確性・速報性・合法性・完全性・有用性など、いかなる保証もいたしません。契約者ご自身の判断でご利用下さい。
第11条(機密の保持)
1.当社は利用契約の履行に際し知りえた契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2.当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定め又は手続きに拠らずして内容をみだりに第三者に開示することをしてはなりません。
第12条(契約譲渡)
契約者は、当社の事前同意なくして、本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を継承できません。
第13条(協議解決・管轄裁判所)
1. 本約款の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、契約者および当社は誠意を持って協議し、解決しなければなりません。
2. 本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
その他・注意事項
1. 当サービスのアクセス数に制限はありませんが、アクセス数が平均値より異常に多くサーバーやネットワークに負担がかかってしまう場合など、サービス運営に支障が出てしまうほどの場合には、ご利用をご遠慮いただくことがあります。
2. 本サービスは全てのwebサービス上で使用頂ける事を保障するものでは御座いません。
3.XML-RPCによる接続には、プログラミング知識が必要です。当社ではそれらに関するお問い合わせにはお答えする用意が十分でない場合がございます。
4.CTIソフトのご利用にあたり、すべての動作環境を保障するもではありません。また、使用するナンバーディスプレイ機器の接続方法に関するお問い合わせにはお答えする用意が十分でない場合がございます。
第14条(附則)
・平成22年01月17日 改訂
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